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多くの人に関わりのある住民税。税金の支払い方法もいろいろとありますが、皆さんはどのように納税されていますか?

実はこの住民税は、口座自動引き落としやPay-easyなどの銀行振込だけでなく、クレジットカードで支払うこともできるのです。

そこで今回は、住民税をクレジットカードで支払う方法について紹介していきます。

メリットやデメリットを含め案内していきますので、是非参考にしてみて下さい。

2017年!クレジットカード納付が追加

税金
平成28年度の税制改正で「国税の納付方法の多様化を図る」という目的からクレジットカード納付を可能にする制度が創設されることになり、平成29年1月4日より施行となりました。

納付書で納付ができる国税を対象としており、税目や納税額に原則として制限はありません。

利用可能なカードは、

  • VISA
  • MasterCard
  • JCB
  • AmericanExpress
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

これらのマークがあるカードがあれば利用ができます。

クレジットカード納付ができるもの

納付ができる税金の種類をみてみましょう。

国税

所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税

地方税

住民税、自動車税、固定資産税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税、事業所税、国民健康保険料、国民年金、ふるさと納税、個人事業税

住民税をクレジットカードで支払うメリット・デメリット

クレジットカードを使い、住民税を支払うメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

クレジットカードを使い住民税を支払う一番のメリットは、カードごとのポイントが貯まることです。

ポイントはマイルに変換したりカードごとにさまざまな利用方法があります。

これは、銀行振り込みなどでは貯まることのないポイントなので一番のメリットと言えます。

また、クレジットカードでの支払いは、自宅に居ながら24時間いつでも支払いができることもメリットです。

クレジットカードには分割払いも対応しているので、お金に余裕がない場合でも安心して支払いができます。

デメリット

クレジットカードで住民税などを決済すると、1万円ごとに82円(消費税込)の手数料がかかります。

自宅に居ながらいつでも支払いができ非常に便利ではありますが、この手数料が高いと思う方には向かない支払い方法と言えます。

クレジットカード支払いの登録方法

税金納付

住民税などをクレジットカードで支払うようにするには、インターネット上で簡単な手続きを行なうことで利用することができるようになります。

登録は、「国税 クレジットカードお支払サイト」で行うことができます。

手続きの流れは、

  1. ご利用に当たっての注意事項の確認
  2. 納付情報の入力
  3. クレジットカード情報の入力
  4. 手続内容の確認
  5. 納付手続の完了(最終確認)

国税 クレジットカードお支払サイト」は、国税庁長官が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトで、トヨタファイナンス株式会社に国税の納付を委託する手続ができます。

利用にあたっての注意事項

トヨタファイナンス株式会社が運営する「国税 クレジットカードお支払サイト」のページにある注意事項です。内容をしっかりと確認しておきましょう。

以下は引用になります。

●領収証書は発行されません。領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください(窓口ではクレジットカードによる納付はできません)。

●クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受託者に立替払いを委託する手続です。クレジットカード納付については、国税通則法により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を 計算することとなっておりますので、法定納期限内に当サイトにおいて納付手続が完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税等は発生しません。
なお、法定納期限後に当サイトでの納付手続を行った場合には、延滞税等が発生することがあります。

●当サイトにおいて納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできません(誤って納付手続をされた場合は、後日税務署から還付等の手続を行うことになりますので、所轄の税務署へご連絡ください。)。
納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。

●クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります。

●納付税額に応じた決済手数料がかかります(最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。)。
また、分割払い・リボ払いの場合は、別途各カード会社の定める手数料が発生する場合がありますので、ご利用の前にカード会社へお問い合わせください。
なお、決済手数料は国の収入になるものではありませんので、誤って納付手続をされた場合、還付等の対象にはなりません。

住民税をカードで支払うまとめ

税金
いかがでしたか?

今回は、住民税をクレジットカードで支払う方法について紹介してきました。

税制改正で平成29年1月4日よりクレジットカード納付ができるようになり、自宅に居ながら簡単に支払いができるようになりました。

手数料が取られるなどデメリットはありますが、メリットが非常に多いので是非利用してみてはいかがでしょうか。

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